相続時精算課税制度とは？
「相続税の仮払い」が可能な一定の直系親族間の贈与に認められた特例です。

【一定の直系親族間】

・原則として60歳以上の父母又は祖父母
↓
・20歳以上の推定相続人である子又は孫

に対して財産を贈与した場合に選択できる贈与税制度です。

この制度を選択する場合には、
贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に、
一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要になります。

【贈与税の課税】

1.暦年課税（毎年110万円までは申告不要・贈与税控除）
2.相続時精算課税

の2種類があります。

【具体的な流れ】

1.贈与時に贈与税を納めます。
2.贈与者が亡くなった時に相続税を計算し、贈与税との差額を支払う（還付を受ける）
（これが「仮払い」の由縁）

【メリット】

・2500万円までは贈与税控除
・財産贈与がスムーズになる（あとで相殺するので）
・収益物件、値上がり財産の相続税対策（先に贈与してしまうので）

【デメリット】

・系列と年齢の縛りがある
・金額にかかわらず贈与税の申告が必要
・贈与財産は相続時に小規模宅地等の特例が受けられない
・贈与財産は相続時に物納できない
・暦年課税に戻せない
・不動産の贈与の移転コストが高い

　相続＝登録免許税0.4％のみ
　贈与＝登録免許税＋不動産取得税

また、
「孫は相続人ではない」（代襲相続人以外）ので、

祖父から孫へ相続時精算課税制度を適用すると、
「相続税の2割加算の対象」になってしまうのも注意が必要だと思います。