遺言書の効力は、
「民法」などの法律によって限定されています。

遺言としての法的効力を生ずる事項のことを、
「遺言事項（法定遺言事項）」といいます。

遺言事項は、

1.財産に関する事項
2.身分関係に関する事項
3.遺言執行

に分かれます。

1.財産に関する事項

祭祀主催者の指定（民法８９７条１項ただし書）
相続分の指定・指定の委託（民法９０２条）
遺産分割方法の指定・指定の委託（民法９０８条）
特別受益の持戻しの免除（民法９０３条３項）
相続人相互間の担保責任の指定（民法９１４条）
遺贈（民法９６４条）
遺留分減殺方法の指定（民法１０３４条ただし書）
一般財団法人の設立・財産の拠出（一般法人法１５２条２項等）
生命保険受取人の変更（保険法４４条１項）
信託の設定（信託法３条２号）

2.身分関係に関する事項

遺言認知（民法７８１条２項）
未成年後見人の指定・未成年後見監督人の指定（民法８３９条１項等）
推定相続人の遺言廃除・取消し（民法８９３条等）

3.遺言執行

遺言執行者の指定・指定の委託（民法１００６条１項）

また遺言事項以外に一般的なものとして、
「付言」があります。

「付言」＝要望、希望

です。

正しい法的知識がを問われる部分ですので、
専門家のサポートがあるのも納得です。